沿革
| 昭和37年5月 | 「直列ユニット方式」の製造、販売を目的に名古屋市中区吾妻町に愛知電子株式会社設立 |
|---|---|
| 昭和39年4月 | 東京都港区琴平町に東京出張所（現 東京支社［東京都墨田区］）を開設 |
| 昭和39年5月 | 「直列ユニット」特許出願 |
| 昭和40年7月 | 岐阜県瑞浪市に「瑞浪工場」を開設 |
| 昭和41年4月 | 大阪市淀川区に大阪営業所（現 西日本支店［大阪市東淀川区］）を開設 |
| 昭和42年4月 | 埼玉県春日部市の公団にて、NHKによる公開実験で直列ユニットの性能実証 |
| 昭和42年12月 | 日本住宅公団（現 独立行政法人都市再生機構）が直列ユニットを同公団の認定機器「KJ規格」（現在では「BL規格」）として採用 |
| 昭和46年9月 | 本社事務所を名古屋市中区千代田2丁目24番18号に新築移転 |
| 昭和47年11月 | 広島出張所（現 広島営業所［広島市西区］）を開設 |
| 昭和48年4月 | 保守及び設計専門の子会社株式会社愛起（現 ケーブルシステム建設株式会社）を設立 |
| 昭和48年5月 | 福岡出張所（現 九州支店［福岡市博多区］）を開設 |
| 昭和52年3月 | 瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成 |
| 昭和53年5月 | 当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品（BL）認定 |
| 昭和56年6月 | 岐阜出張所（現 中部支店中部北陸営業部［岐阜県可児市姫ヶ丘］）を開設 |
| 昭和56年7月 | 同軸ケーブル情報システム「CCIS」を広島県宮島町に納入。商用CCISシステムとしては国内初 |
| 昭和57年5月 | 岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて我が国初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入 |
| 昭和60年4月 | 都市型ケーブルテレビ向け双方向広帯域（多チャンネル）増幅器発表 |
| 昭和63年7月 | トヨタ自動車田原工場に「ブロードバンドLANシステム」を納入 |
| 平成元年4月 | 三重県津市に「三重営業所」を開設 |
| 平成2年7月 | 本部機能を名古屋市東区徳川1丁目901に移転開設 |
| 平成4年6月 | 鳥取県米子市に「山陰営業所」を開設 |
| 平成6年5月 | 創業社長の山口正起が代表取締役会長に就任 代表取締役社長に山口正裕が就任 |
| 平成6年9月 | 中国に現地法人愛知電子（中山）有限公司設立。広東省中山市に工場を設立し現地にて生産開始 |
| 平成7年4月 | 仙台市に東北出張所（現 東北営業所［仙台市太白区］）を開設 |
| 平成7年6月 | 米国ラン・シティ社と技術提携し、同社の高速通信ケーブルモデムの販売開始 |
| 平成8年4月 | 子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」に商号変更 |
| 平成8年10月 | 東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての日本初の商用インターネットサービス開始 |
| 平成13年2月 | 可児工場が「ISO9001」の認証を取得 |
| 平成13年11月 | 兵庫県朝来郡和田山町のネットワーク構築と国内初のケーブルテレビを使ったVoIPシステムを納入 |
| 平成14年7月 | 愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更 |
| 平成15年2月 | 日本証券業協会にJASDAQ上場銘柄として登録（証券コード：1724） |
| 平成16年10月 | 本社及び中部支店を名古屋市中区千代田二丁目21番18号に新築移転 |
| 平成18年4月 | 地上デジタル放送用「屋外型OFDMマルチチャンネルプロセッサー」を発表 |
| 平成21年6月 | ユニバーサルデザイン採用「新型告知放送端末」を発表 |
| 平成23年1月 | 可児工場が「ISO14001」の認証を取得 |
| 平成23年2月 | 無線LAN対応DOCSIS3.0準拠ケーブルモデムを発表 |
| 平成23年3月 | 創業者 山口正起永眠 |
| 平成24年3月 | プライマリー電話サービスに対応したRFoGシステムを株式会社JCN関東に全国初納入 |
| 平成24年9月 | HFCによる国内初上り100Mbpsサービスのシステムを株式会社ケーブルテレビ可児で構築 |
| 平成25年2月 | より高い信頼性を実現した新FTTHシステム（R-PON）用光切替器、光モニターを発表 |
| 平成26年10月 | 奥田電気工業株式会社を子会社化 |
| 平成26年10月 | スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社にGPONシステムを納入 |
