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株主・投資家の皆様へ

経営情報

対処すべき課題

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

 

(1) 経営方針
 当社グループは、社是である「愛 仕事に愛情と誇りを持とう」「知 常に研鑽し知識を広げよう」「和 互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点でありたいと考えております。
 当社グループは、ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして「ものづくり」にこだわりつつ、ケーブルテレビのヘッドエンドから端末まで様々なネットワーク構築のノウハウを蓄積し、トータルソリューションを提供するシステムインテグレータとして実績を積み重ねてまいりました。さらに今後はネットワークのFTTH化がより一層進展すると考えられ、これに対応すべく最適なシステム開発を進めてまいります。
 このようにケーブルネットワーク環境を利用した機能的かつ経済的なトータルシステムを提案し、客先やユーザーとの信頼関係をさらに強固なものにしていきたいと思っております。  

 

(2) 経営戦略等
 当社の主要顧客であるケーブルテレビ事業者の伝送路システムは、光・同軸ハイブリッドシステム(HFC)が主体でありましたが、新4K8K衛星放送への対応など次世代へ向けた新技術やサービスへの対応が望まれており、伝送路のFTTH化が急速に進んでおります。当社グループはFTTH構築市場において確固たる地位を築くことを目的に、ケーブルテレビの特色を活かすFTTH製品の開発を推進し、これに伴う工事管理体制の充実にも努めてまいります。
 ケーブルテレビ伝送路のFTTH化の進展に対し、大容量光端末機を投入するなど、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、最新のネットワークシステムや機器を提供できる企業への変革を推進してまいります。
 当社グループ内においては、コストの削減、業務の効率化、財務体質の改善等により、安定的な収益確保に向けた体制づくりを推進します。さらに防災・減災を軸とした市場開拓を推進するため、引き続き地方公共団体への販路拡大を図ってまいります。
 個別重点施策としては以下のとおりとなります。

・IP関連システム開発・提案の推進
 光伝送路の冗長化が可能な独自のFTTHシステム「R-PON(Redundant-PON)」をベースとし、HFCからFTTHシステムへの移行を網羅し、4K8K放送などの高精細・高画質映像や大容量高速通信に対応した当社独自のネットワークソリューションである「RemoteR-PON」を積極的に提案する。
・運用保守体制の増強
 サービスの高度化に伴い複雑化が進むシステムの運用をサポートするソフトウェア「統合管理システム」の改善を推進する。また、保守体制を強化する目的で人材の育成、増強を行う。
・経営合理化
 重複業務の集約を行うため、集中購買体制の構築やそれに伴う仕入先の見直しを実施する。
 工事採算の向上を図る為、工事原価管理をさらに徹底する。
・新規市場への営業力強化
 大手MSO事業者を含むケーブルテレビ事業者との更なる取引拡大に向けた営業力強化を進めるとともに、FTTH用家庭内端末機などの新製品開発により、通信キャリアなど新規市場開拓を推進する。また、近年各地で発生している自然災害を踏まえた防災・減災の取り組みのため、子会社奥田電気工業が扱っているMCA・IP無線関連製品、3WAY無停電電源装置などの販売を促進する。

 

(3) 経営環境
 ケーブルテレビ業界は、新4K8K衛星放送開始に伴うインフラ整備やローカル5Gの認定申請、地域情報や緊急情報の告知放送への対応も求められることから、より広帯域の伝送路であるFTTHへの移行がますます進んでまいります。その需要に対応するため、当社グループはFTTH関連製品やIP関連製品などにおいて、他社との差別化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた新技術開発に注力してまいります。  

 

(4) 目標とする経営指標
 当社グループは、企業価値の向上と継続的な事業発展のため、売上高と経常利益を重視しております。また、自己資本比率の向上についても、安定した経営を持続するための重要な指標として捉えております。  

 

(5) 対処すべき課題
 当社グループ内においては、引き続き事業構造改革を推進し、コストの削減、業務の効率化、財務体質の一層の改善を図り、安定的な収益確保に向けた体制づくりに務めてまいります。