１．国際規範や法令の遵守

私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、人権尊重の取り組みを推進します。
私たちは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。

２．人権方針の適用範囲

本方針は、シンクレイヤグループの全役員・全従業員（正社員、試用社員、嘱託社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む）に適用されます。また、私たちは、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、人権に関する国際規範に則り、人権を侵害しないよう求めてまいります。

３．人権に関するガバナンス

私たちは、当社のパーパスである「つなぐネットワーク、つくるミライ」に基づき、人権に関する活動方針の策定、推進体制の整備・見直し、目標に対する進捗の確認等を実施します。また、重要案件については、経営会議を経て取締役会にて報告・監督を行います。

４．人権デューデリジェンスの継続的な実施

私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、以下に掲げる事項を継続的に実行します。また、シンクレイヤグループにおける全ての事業活動において発生しうる人権課題の中から特に重要な人権課題を定め、これらに対し適切な取り組みを実施します。

• 人権侵害リスクの特定・評価
  シンクレイヤグループの事業活動が社会に与えうる実際のまたは潜在的な人権侵害リスクを特定・評価します。人権を取り巻く環境は時とともに変わりうることを認識し、人権への影響評価を定期的に実施します。
• 人権侵害リスクの防止・軽減
  人権侵害リスクを防止し、軽減するために、影響評価の結果を踏まえた対応策を組織内のプロセスに統合し、適切な措置に取り組みます。取り組みを推進する際にはステークホルダーにとって最も深刻な影響から優先し対応します。
  また、全役員・全従業員に対して、本方針の理解・浸透および人権啓発のための適切な教育・研修を行います。合わせて、サプライヤーやビジネスパートナーに対する本方針への理解を深める活動に努めます。
• 対応の実効性のモニタリング
  人権尊重への責任を果たすべく、人権侵害リスクに対する防止・軽減策の実施状況に関して継続的にモニタリングを行い、その実効性について定期的に確認を行います。
• 情報開示
  人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果については、ウェブサイトにて適切に開示していきます。

５．是正・救済

私たちは、シンクレイヤグループの事業活動により、人権に負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
また、実効性のある救済措置として、社内外のステークホルダーが利用可能な通報窓口を設置し、運営します。窓口への通報者に対して、匿名性・秘匿性を担保し、通報したことで不利益が生じないよう保護することを約束します。

６．ステークホルダーとの対話・協議

私たちは、実際のまたは潜在的な人権侵害リスクに関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組み向上と改善に努めます。また、対話・協議の結果を踏まえ、定期的に重要人権課題を含めた本方針の見直しに向けて検討します。

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。

制定日　2026年5月12日
シンクレイヤ株式会社
代表取締役社長　山口 倫正