01.経営方針

当社グループは、社是である「愛　仕事に愛情と誇りを持とう」「知　常に研鑽し知識を広げよう」「和　互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。
ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして発展し、インターネットの興隆、光ファイバーを加入者宅まで届けるFTTHの普及といった時代の変化に適応し、センター設備、光伝送路、放送通信用端末等を総合的に取り扱うシステムインテグレーターとして実績を積み重ねてまいりました。
絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、システムや機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。
引き続き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針としております。

02.経営戦略等

当社グループは、「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスのもと、情報インフラの構築を通じて人々の暮らしと社会の持続的な発展を支え、デジタル技術が生み出す新たな価値を最大化し、笑顔あふれる未来の創造を目指して事業活動を推進しております。
これらを実現するための具体的な取り組みとして、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「PLAN2026 未来を切り拓く ～継続的成長のための３つの柱～」を推し進めております。
『中期経営計画　概要』

■テーマ

未来を切り拓く ～継続的成長のための３つの柱～

■基本方針

１． 既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕
２． 持続的な成長に向けた新領域の探索
３． 組織・人事の改革、デジタル活用

03.経営環境

放送や通信を取り巻く環境は、デジタル技術の急速な進化により大きな転換期を迎えています。AIの実用化やデータ活用の高度化が進む中、これらの技術を社会や産業の現場で活かしていくためには、安定性と信頼性を兼ね備えた情報インフラの整備が不可欠です。また、ケーブルテレビ事業者をはじめとする放送通信事業者においては、従来のテレビ、インターネット、電話、モバイルといったサービスに加え、保有する通信インフラや地域密着性といった強みを活かし、地域DXの推進や地域課題の解決に資するサービスの提供など、高付加価値化に向けた取り組みが進むものと見込まれます。

04.目標とする経営指標

2024年３月15日に公表した3年間計画に基づき、2026年12月期の売上高、営業利益、経常利益及び自己資本当期純利益率を以下のとおり計画しております。なお、2026年12月期の見通しにつきましては、2026年２月12日公表の「中期経営計画における数値目標の修正に関するお知らせ」に記載の通り、最新の事業環境および案件進捗を踏まえ中期経営計画策定当初から数値を見直しております。

（連結・単位:百万円）

	2024年12月期 実績	2025年12月期 実績	2026年12月期 計画
売上高	11,711	10,488	11,100
営業利益	653	351	500
経常利益	741	377	510
自己資本当期純利益率	9.2%	3.9%	6.0%

05.優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

上記04の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。

１.既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕

放送通信業界におけるシェア拡大を目指すため、技術開発と保守サポートの体制を強化します。また、新拠点「SYNC　Labo」を活用し、開発力及び提案力を向上します。
（取組事項）

• 最先端技術の取り込み、次世代通信インフラへの対応力強化
• 既設集合住宅向け高速ネットワーク機器の開発
• 地方エリア向けソリューションの研究開発

２.持続的な成長に向けた新領域の探索
放送設備に対する投資需要の成長鈍化に対する懸念等の外部環境の変化に対応するため、新しい成長領域を探索することは当社にとって重要課題であると捉えています。
（取組事項）

• 地域・観光DXに資するARコンテンツの提供
• Wi-Fiセンシング技術を使った単身世帯向け安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」の提供

３.組織・人事の改革、デジタル活用
上記の既存領域の探耕と新領域の探索を両立するため、組織の生産性を高めることを課題として捉えております。人事制度の見直しとデジタル活用により、やりがいと高いパフォーマンスを実現できる働く環境の構築を目指します。
（取組事項）

• 外部環境の変化に対応するべく人事制度見直しを実施
• デジタル投資資金を利用した基幹システムリプレイス

なお、当社では2026年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「PLAN2026」を策定、2024年３月15日に公表し、上記取組事項について詳細説明を行っております。