01.経営方針

当社グループは、社是である「愛　仕事に愛情と誇りを持とう」「知　常に研鑽し知識を広げよう」「和　互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。
当社グループは、放送と通信という２つの事業を軸に、メーカーとして「ものづくり」にこだわりつつお客様に寄り添い、様々なノウハウによってトータルソリューションを提供するシステムインテグレータとして実績を積み重ねてまいりました。
絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、システムや機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。
また、未来の地球環境を考えた世界的取り組みである「SDGs」に関しましても、具体的な方針や目標を決定し、経営に取り入れるとともに、引き続き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針としております。

02.経営戦略等

当社グループは「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスに基づき、情報ネットワークを通して人々のくらしと地球環境がシンクロナイズし、笑顔あふれる未来づくりに向けた企業活動を行います。
スマートフォン等個人端末の普及に加え、ＳＮＳやサブスクリプション型動画配信サービス利用者の増加、ｅスポーツやメタバース等デジタルコンテンツの発展により、インターネットトラフィックは急速に増加しております。また、毎年のように発生する自然災害を踏まえた防災の取り組みとして、地域情報や緊急速報のタイムリーな連絡や、そのための伝送路の冗長化（多ルート化）など、ケーブルテレビ事業者を含めた通信事業者は、持続可能な地域社会づくりを支える企業として重要な役割を担っております。
そのような状況に対応するため次世代の通信インフラ普及が進められており、通信事業者におけるネットワークの高機能化・高速化・高い安定性確保のための設備投資需要は今後も続いていくものと思われます。
その需要に対応するため、当社グループはＦＴＴＨ関連製品やＩＰ関連製品などにおいて、他社との差異化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた製品開発に注力してまいります。

03.経営環境

設備投資需要は今後も続いていくと思われる一方で、長期化している世界的な半導体等の部品不足、ウクライナ情勢、また円安の影響によるエネルギーや原材料価格の高騰等によるコスト増加等の懸念がある中でもユーザーの低コスト化ニーズは強く、事業を取り巻く環境はより厳しくなるものと想定されます。

04.目標とする経営指標

当社グループを取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2022年2月14日に公表いたしました目標とする経営指標を修正し、2023年12月期までの売上高、営業利益及び経常利益は以下の計画といたしました。

＜2022年2月14日公表　目標とする経営指標＞

（連結・単位:百万円）

	2021年12月期 計画	2022年12月期 計画	2023年12月期 計画
売上高	11,400	11,600	13,500
営業利益	610	680	1,000
経常利益	620	690	1,000

＜2023年2月14日修正　目標とする経営指標＞

（連結・単位:百万円）

	2021年12月期 実績	2022年12月期 計画	2023年12月期 計画（修正）
売上高	13,061	9,965	13,000
営業利益	1,208	414	700
経常利益	1,319	438	710

05.優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

上記04の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。
技術開発関連では、今後以下アイテムの新規リリース（既存製品の機能強化含む）を予定しております。

• 10ギガ光インターネットに対応した高密度・高収容な新型センター装置
• コンパクトで設置場所を選ばないブリッジタイプの新型10ギガ光端末
• 無線ＬＡＮと電話機能を搭載した10ギガ光ホームゲートウェイ（既存製品の機能強化）
• 機器・端末・加入者情報を一元的に管理することができ、多くのお客様に活用いただいている統合管理システム（自社パッケージソフトウェア）（既存製品の機能強化）
• データセンター間を接続するバックボーン回線として、テラビット級の伝送装置の提供
• ＳＮＳと連携し、人々のつながりと安心安全をお届けする防災告知放送システム　等

引き続き、低消費電力で再利用可能な材料を使用した環境にやさしい通信ネットワーク機器開発を推進します。
営業関連では、情報通信関連企業への営業強化、保守サービスの充実を図るとともに、戦略的なパートナーシップ提携などによる新市場の開拓や新規取引先からの受注獲得にも積極的に挑戦してまいります。また、ケーブルテレビ業界との強い関係性を活かしたコンサルティングなど、地域・顧客に合わせた設備投資の提案により、新たな需要を創出してまいります。
また、顧客の低コスト化ニーズに対応するため、引き続き部品購買方法の見直しによるコスト削減や在庫の低減、工事原価の一元管理等、経費削減に取り組んでまいります。